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経営者・管理者必携の加工貿易徹底解説書！
この1冊で委託加工のすべてがわかる！
加工貿易制度の概略だけでなく、保税貨物が絡んだ取引の注意点、保税区・物
流圏区の活用を含めた取引形態構築の注意点など、加工貿易形態に関係した商
流の組み立てに必要となる制度・注意点を網羅。 |
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・書名：管理者のための中国加工貿易マニュアル
・著者：水野真澄(中国ビジネスコンサルタント)
・ISBN：978-4903722030
・A5判 228頁
・価格：15,750円（本体価格15,000円）
・発行：株式会社エヌ・エヌ・エー
・発売：リーダーズノート・パブリッシング
→Amazon.co.jp
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《著者略歴》
M＆C上海、M＆Cサウスチャイナ代表取締役社長
1963年生まれ。1987年早稲田大学政治経済学部卒業、同年丸紅入社。 丸紅香 港華南会社コンサルティング部長を経て現職に。中国進出を希望する日系企業に対するコンサルティング業務を推進する他、
TV出演、執筆等でも幅広い活動を行なっている。
ホームページ：水野真澄の中国ビジネスコンサルティング→http://www.mizuno-solution.com/ |
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| ■コンテンツ |
- 第1章
加工貿易とは
- 1．加工貿易の定義
- 2．委託加工と加工貿易の違い
- 3．来料加工の特徴と珠江デルタ式来料加工
- 4．進料加工の特徴
- 5．来料的進料加工
- 6．無償提供設備とは
- 7．外注加工とは
- 9．加工貿易の分類（許可・制限・禁止分類）
- 10．加工貿易保証金制度
- 第2章 加工貿易契約の結び方と手続き
- 1．加工貿易の認可手続き
- 2．加工貿易認可関連の用語
- 3．来料加工契約の雛形と注意点
- 4．進料加工契約の雛形と注意点
- 5．無償提供設備の輸入と税関監督
- 6．中古設備輸入に関わる検査
- 7．核銷（消しこみ照合）手続き
- 8．加工貿易企業に対するネットワーク管理
- 第3章 来料加工契約の解除
- 1．加工貿易契約の解除
- 2．珠江デルタ式来料加工契約の解除手続き
- 3．珠江デルタ式来料加工契約解除に際しての手続き
- 第4章 委託加工の実務
- 1．来料加工・進料加工に伴う増値税課税
- 2．一般貿易形態と加工貿易形態の税コストの比較
- 3．加工貿易に伴う国内原料の使用
- 4．加工貿易品の国内販売
- 5．国内販売等に伴う延滞利息の計算方法
- 6．副産物・余剰原材料等の取り扱い
- 7．来料加工工場に対する企業所得税課税
- 8．来料加工関連指導者の個人所得税課税
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- 第5章
転廠（深加工結転）の実務
- 1．転廠の形態と税関管轄外の転廠の手続き
- 2．転廠の手続き
- 3．広東省における転廠の注意点
- 4．転廠に関わる外貨決済
- 第6章 転廠（深加工結転）取引と増値税課税
- 1．転廠に関わる増値税課税の考え方
- 2．転廠に関して、不徴収・不還付方式を採用する根拠
- 3．転廠における増値税課税方式
- 4．転廠における増値税課税方式の違いが与える影響
- 第7章 保税開発区を活用した加工貿易
- 1．保税区内・輸出加工区内で行う加工貿易
- 2．保税区・輸出加工区企業が行う区外外注加工
- 3．保税区・輸出加工区企業の区外転廠
- 4．保税区域の企業が委託する区外外注加工・来料加工・進料加工
- 5．物流園区・保税区・輸出加工区を活用した加工貿易品の国内販売
- 第8章 香港を経由した来料加工
- 1．香港でのオペレーション
- 2．日本でのタックスヘイブン対策税制の動き
- 第9章 加工貿易の今後
- 1．今までの経緯
- 2．2005年以降の動き
- 3．加工貿易制度の今後
- 資料編
- 中華人民共和国税関総署公告知［2005］第9号
- 加工貿易禁止目録（2006年発行分)
- 加工貿易禁止目録（2005年、第105号公告知に記載された品目)
- 加工貿易制限類
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| ■
NNA（株式会社エヌ・エヌ・エー）とは |
NNA （株式会社エヌ・エヌ・エー）とは
1989年に香港で創業。旧社名はニュースネットアジア。英文頭文字をとってNNAとしたのは、情報ネットワークが東アジアやアセアンだけにとどまらず、オーストラリアやヨーロッパにも拡大したため。2006年末現在、東京本社を中心に国内外11法人、16拠点（東京、北九州、ソウル、北京、大連、上海、広州、香港、台北、マニラ、バンコク、クアラルンプール、シンガポール、ジャカルタ、シドニー、ロンドン）を数え、
現地に特化したビジネスニュースを、政府省庁、金融機関、商社、総合研究所、マスコミ、一部上場企業、日系企業（約6,000社）に毎日配信している。１日
当たりの記事配信量は全体で約250本。アジアの日本人駐在員には必読の経済情報となっている。
NNAのウェブサイト（http://nna.asia.ne.jp/）は、日系の大手メディアが伝えないアジア情報のポータルサイトとして活用され、とりわけテロや政変、自然災害など日系企業の危機管理方面では強みを持つ。月間ページビューは約220万ページ。アーカイブも充実しており蓄積されている情報は60万ページに及ぶ。
NNAはまた、アジア各国の法令など多くのビジネス専門書を出版。中国では調査コンサルタント業務を展開しており、グループ全体では良質で広範囲なコンテンツの提供を通した、情報面での顧客サービスの強化に取り組んでいる。
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