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駐在員事務所の問題点、輸出加工やOEM、内販対応からチャイナ+1まで、日系企業のアジアにおける事業モデル研究のプロフェッショナルが、最前線の情報をもとに、最新の中国ビジネスモデルを紹介、徹底解説します。 |
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・書名：中国最新ビジネスモデル70
・著者：加藤 修( みずほコーポレート銀行香港支店
中国アセアン・リサーチアドバイザリー課次長)
・ISBN： 978-4903722023
・A5判 320頁
・価格：2,800円+税
・発行：株式会社エヌ・エヌ・エー
・発売：リーダーズノート・パブリッシング
→Amazon.co.jp
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●著者略歴
加藤 修 (かとう おさむ)
みずほコーポレート銀行香港支店 中国アセアン・リサーチアドバイザリー課次長
1988年富士銀行入行。上海、大連駐在を経て北京康富国際リース取締役。香港支店国際金融課長等を歴任。2002年より現職。
中国からアセアン、インドまでをカバーするクロスボーダー・アドバイザリーチームを創設し、現在香港・東アジアを代表する国際投資アドバイザーとして活躍中。中国・アジア地域への様々な進出、事業再編プロジェクトを手掛けると共に各種セミナーでの講演、レポート執筆で著名。朝日新聞東アジア版「中国・アジアビジネストレンド」、香港ポスト「変革期にある香港からの中国事業」、週刊香港「知れば安心中国企業とのビジネス」、みずほコーポレート銀行香港支店編「珠江デルタ投資ガイドブック」、他著作多数。 |
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| ■コンテンツ |
- 第1章 駐在員事務所を活用した初期の進出モデル
- 01 中国ビジネスにおける駐在員事務所の活用
- 02 駐在員事務所のコンプライアンス問題
- 03 駐在員事務所の現地法人への転換
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- 第2章 調達・購買のためのビジネスモデル
- 04 中国からの輸出ビジネスにおけるサービス会社の活用
- 05 調達支援に特化したサービス会社の活用
- 06 保税区会社のサービス機能を活用した輸出支援業務
- 07 保税区倉庫会社を活用した輸出支援業務
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- 第3章 製造・OEMのためのビジネスモデル
- ◆ 基本的な保税加工モデル◆
- 08 広東型委託加工「来料加工」の仕組み
- 09 「来料加工」と「進料加工」の違い
- 10 OEM先への指導と管理・初歩事例
- 11 OEM先への指導と管理・進化事例
- 12 異なる保税加工スキーム間の委託加工
- 13 中国企業の来料加工企業化
- 14 転廠活用によるリードタイムと物流コストの削減
- 15 華南⇒華東の保税貨物転送
- ◆ 製造拠点における応用モデル◆
- 16 香港法人＋技術開発会社
- 17 生産拠点の経営範囲点検
- 18 来料加工工場内の内販向け独資工場併設
- 19 来料加工工場の独資化
- 20 アウトソース先への出資による安定供給の確保
- 21 生産型企業の経営範囲拡大による卸売ライセンス付加
- 22 工業団地を活用した機能の相互補完
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- 第4章中国国内販売（内販）のためのビジネスモデル
- ◆ 保税区を活用した伝統的な内販モデル◆
- 23 保税区からの内販対応
- 24 保税区商社のメリット
- 25 保税区商社の8号令卸売会社転換
- 26 保税区商社・区外事務所のコンプライアンス問題と分公司転換
- 27 保税区から保税区区外への転居
- ◆ 一般地域での内販モデル◆
- 28 「外商投資商業領域管理弁法（8号令）」の活用
- 29 卸売会社設立申請ルートの変化
- 30 香港現法と販促サービス会社
- 31 香港現法と華南卸売会社
- 32 保守メンテナンス等を含む総合卸売事業会社の設立
- 33 卸売会社を活用した販売ネットワーク展開
- 34 総代理店の中国進出への対応
- 35 特殊な内販権の取得
- 36 小売会社の設立
- 37 大規模店舗への出店
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- 第5章さまざまな機能を持つ拠点モデル
- 38 香港現法＋華南事務センター
- 39 語学人材活用ビジネスモデル
- 40 産学連携による人材の確保
- 41 多様なニーズを掘り起こす物流コンサルティング会社
- 42 国際貨運代理企業の活用
- 43 国内物流と国際物流を結ぶ総合貨運代理企業の設立
- 44 貨運代理企業と商業企業の機能
- 45 倉庫会社の活用
- 46 中国での旅行代理店事業
- 47 中国におけるリース会社の概念
- 48 ファイナンス・リース会社の活用
- 49 オペレーティング・リース会社の活用
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- 第6章ファイナンスの効率化
- 50 人民元為替レート上昇への対処
- 51 香港社での収支ズレ吸収
- 52 中国とアジアをつなぐ香港のファイナンス機能
- 53 中国国内現法の余剰資金有効活用
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- 第7章香港の活用
- 54 香港社と中国国内拠点間の分業と効率化
- 55 製造拠点に対する香港を活用したサポート体制
- 56 香港のサービス機能〜物流と貿易の融合
- 57 香港企業買収の際の留意事項
- 58 香港を活用した市場リスクのとり方
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- 第8章事業再編・拠点再編と地域統括
- 59 複数拠点の事業再編
- 60 中国市場の分割管理
- 61 販売統括会社の設立
- 62 統括会社の機能と形態
- 63 傘型会社を活用した中国事業の統括
- 64 傘型会社のさまざまな機能
- 65 地域統括拠点設立の目的と拠点役割の整理
- 66 クロスボーダービジネス増加で期待増す地域本部の役割
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- 第9章周辺地域・国への移転による展開
- 67 内陸への工場再配置
- 68 チャイナプラス1におけるベトナムの活用
- 69 チャイナプラス1成功事例?カンボジア
- 70 チャイナ・アフター1
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- 資料編 中国関連法和訳
- 外商投資商業領域管理弁法
- 商務部が外商投資商業企業の申請と審査批准手続きをさらに明確にするための通知
- 外商投資非商業企業の卸売経営範囲追加関連問題に関する通知
- 外商投資商業企業の認可を地方部門に委託する商務部の通知
- 深セン市増値税一般納税人資格管理弁法
- 中華人民共和国外資企業法（改正）
- 外商投資企業清算弁法
- 中華人民共和国会社登記管理条例
- 上海外高橋保税区条例
- 広東省保税区管理条例
- 外商投資国際貨物運輸代理企業管理弁法
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- あとがき
- 参考ウェブサイト・参考文献
- 用語解説
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NNA（株式会社エヌ・エヌ・エー）とは |
NNA （株式会社エヌ・エヌ・エー）とは
1989年に香港で創業。旧社名はニュースネットアジア。英文頭文字をとってNNAとしたのは、情報ネットワークが東アジアやアセアンだけにとどまらず、オーストラリアやヨーロッパにも拡大したため。2006年末現在、東京本社を中心に国内外11法人、16拠点（東京、北九州、ソウル、北京、大連、上海、広州、香港、台北、マニラ、バンコク、クアラルンプール、シンガポール、ジャカルタ、シドニー、ロンドン）を数え、
現地に特化したビジネスニュースを、政府省庁、金融機関、商社、総合研究所、マスコミ、一部上場企業、日系企業（約6,000社）に毎日配信している。１日
当たりの記事配信量は全体で約250本。アジアの日本人駐在員には必読の経済情報となっている。
NNAのウェブサイト（http://nna.asia.ne.jp/）は、日系の大手メディアが伝えないアジア情報のポータルサイトとして活用され、とりわけテロや政変、自然災害など日系企業の危機管理方面では強みを持つ。月間ページビューは約220万ページ。アーカイブも充実しており蓄積されている情報は60万ページに及ぶ。
NNAはまた、アジア各国の法令など多くのビジネス専門書を出版。中国では調査コンサルタント業務を展開しており、グループ全体では良質で広範囲なコンテンツの提供を通した、情報面での顧客サービスの強化に取り組んでいる。
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